新規オープンの薬剤師求人

新規オープンの薬剤師求人

薬事法などの改正を受けてここ数年の間にドラッグストアがいくつも新規オープンしています。全国展開を目指している店舗や、介護専門施設の会社が参入しているなど、「薬」を取りまく環境は「戦国時代」の様相を呈しています。これには行政が意図する「医薬分離」と、より高度な技術と知識を持った薬剤師の「臨床薬剤師化」が背景にあります。

ここでは医薬品の販売を行う薬局やドラッグストアなどの設置基準を見ながら新規オープンまでの流れを概観してみましょう。

法改正後、名称に薬局と冠する事ができるのは、指定の調剤室があり薬剤師が常駐している店舗であることは別項で述べました。この法則に従えば、ドラッグストアという名称であっても、薬剤師が常勤し調剤室が設けられている場合は立派な「薬局」になります。一般の顧客には判別がむずかしいかもしれませんが、ドラッグストアの名称であっても調剤室を持ち薬剤師が常勤している場合は薬局なのです。同系列の資本によるチェーン展開であっても、薬局と薬局ではない薬屋さんがあると言うことです。

さて設置基準の前に、調剤薬局を開業するためには、所在地の知事の許可が必要です。しかもこの許可は6年ごとの更新義務が課せられています。また、設置基準はほとんど同じですが、都道府県によっては「独自の設置基準」を設けている所もあります。新規オープンの前に、所在地の設置基準は確かめておくことは最重要項目です。

ちなみに、東京都での設置基準は以下の通りです。

・構造や設備などの基準……店舗面積:19.8u、調剤室:6.6u、対面販売設備、鍵のかかる医薬品貯蔵設備、冷暗貯蔵設備、調剤に必要な器具などとなっています(いずれも細則がありますので、実際の店舗の場合は設置場所の自治体に確かめること)。

・人的基準…定められた薬剤師が従事すること。申請者が欠格条項(別項に細則がある)に該当しないこと。

OTC(一般市販薬)の情報をきちんと把握することが出来れば薬歴管理が可能になり、患者以外の集客も望めるため、調剤薬局でもOTCを扱う店舗が急増しています。薬局がすでに営業していれば、OTCの導入はむずかしいものではありません。顧客の立場からも、調剤だけでなくOTCの販売をも合わせ行ってくれる店舗の方が利用しやすい側面を持っているでしょう。

戦国時代の様相にある薬局とドラッグストアですが、行政の当面の目的である「医薬分離」と「臨床薬剤師」の体制が完成するまでにはもう少し時間がかかりそうです。

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